島原半島観光連盟

島原半島観光連盟の経緯

・平成８年８月　　　任意団体「島原半島観光連盟」設立

島原半島内の観光の連絡調整、パンフレット制作などの実績を有する「島原半島観光振興協議会」（昭和５６年設立）を発展的に解散し、雲仙普賢岳噴火災害からの島原半島の観光復興と地域活性化を目的に、１市16町・各観光協会・１商工会議所・１６商工会、経済団体・各種企業など１１４団体を会員として発足。

・平成２１年１１月　組織の法人化

組織の強化とコンベンションビューロー的機能を有する組織への再編整備を目指し一般社団法人化を図る。

・平成２９年6月　　袁 文英氏を島原半島観光大使に任命

香港の訪日旅行取扱最大手の旅行会社で、多くの観光客を送客していただいているＥＧＬツアーズ 袁文英代表取締役社長を観光大使に任命。（平成３０年秋　旭日双光章受章）

・令和元年１２月　　農林水産省「SAVOR JAPAN」認定

地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る地域での取り組みを「農泊食文化海外発信地域」として認定される。（九州で２番目）平成２８年度に創設、全国に３１地域（R2現在）認定。

・令和２年１月　　　観光庁「日本版DMO候補法人」登録

観光地域づくり法人（DMO）は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。

・令和３年１月　　　第２種旅行業登録

国内（実施地域の限定なし）のみの募集型企画旅行を企画・催行するための旅行業を取得。

旅行業務取扱管理者の選任が必要で、当連盟には総合旅行業務取扱管理者が１人常勤し、着地型旅行商品の造成を行い誘客につなげている。

島原半島観光振興計画（2021～2025）：令和3年3月

（１）基本戦略

島原半島のブランドコンセプトである「雲仙温泉郷」のブランディングを図りながら、旅マエ、旅ナカ、旅アトのマーケティング・サイクルを、達成目標を掲げながら回し続けることを基本とした観光まちづくりを、観光事業者、市民、行政、関係機関が一体となって進めていきます。

（２）役割分担の考え方

基礎自治体である3市及び観光協会等と島原半島観光連盟が役割分担を明確にし、連携しながら各種事業に取り組む。

1－1 データマーケティング体制整備

・ 観光客の動態や市場動向などの基礎データを戦略的に収集・分析する体制を整備し、ブランディングやマーケティングへ反映させます。

・ 観光データや情報などを定期的に事業者に発信するなど、事業者向けの情報発信体制の確立を図ります。

1－2 島原半島観光ブランドの構築

・ 島原半島としての統一的なブランドイメージを確立しながら、パンフレットやポスター、ホームページなどの各種の情報媒体の作成と情報発信を行います。

1－3 旅行商品・体験型コンテンツの造成

・ 基礎自治体及び旅行会社や地元観光事業者などと連携し、島原半島全体で展開可能な広域旅行商品や体験型コンテンツなどの造成を行います。

（商品・コンテンツ造成イメージ）

・３市周遊・連泊商品・福岡向け誘客商品・農林漁業体験民泊商品・教育旅行・団体向け体験コンテンツ

・新幹線連携商品・エアライン連携商品・ジオパーク関連商品・食関連商品

2－1 デジタルプロモーション

・ プロモーション活動の中核としてデジタルプロモーションの体制整備と戦略的な実行を図ります。

・ 具体的にはデジタルプロモーションのプラットフォームとなるホームページのリニューアルを行います。SEO※1対策を強化し検索環境の最適化を図ります。

・ ターゲット特性に応じ HP や SNS を活用した各種のプロモーションを行います。

2－2 メディア連携型プロモーション

①福岡、長崎、熊本

・ 新幹線開通や新商品開発などの節目を対象に TV 媒体と連携したプロモーション・PR(パブリックリレーション)を展開します。

②大都市圏

・ 東京、大阪、愛知などの大都市圏に対しては旅行関連雑誌等を中心としたプロモーションを行います。

2－3 関係機関連携型プロモーション （特にインバウンド向け）

・ 日本政府観光局（JNTO）、九州観光推進機構、長崎県観光連盟などと連携し、特にインバウンド向けのプロモーションを行います。

3－1 旅行会社等向けセールス活動

・ 旅行代理店や交通事業者などの関係事業者向けのセールス活動を強化します。

・ セールス活動を効果的に行うための顧客管理システムやデジタル素材集の整備を行います。

3－2 教育旅行セールス活動

・ 長崎県等の関係機関と連携しつつ、小・中学校及び高校への訪問営業活動を行います。

・ 旅行代理店の教育旅行関連部門との連携強化を図ります。

・ 教育旅行向け雑誌等を活用したプロモーションや、デジタル素材集の整備を行います。

4－1 体験コンテンツの受入・提供体制整備

・ 体験プログラムや農民商品などをワンストップで提供できる体制を整備します。

・ 島原半島全体としての農民推進プラットフォームを構築し、共通サービス・ワンストップ提供体制の構築から全体的なサービス水準の底上げを図ります。

4－2 観光案内機能の強化

・ ガイド組織の強化を図ります。

・ 島原半島内の観光案内所の運営を行います。

・ 質の高いサービスを提供するため、案内所職員の人材育成や多言語対応などの機能強化を図ります。

4－3 交通結節点からの誘導強化

・ 長崎空港からの誘導促進を図るため、空港ビルディング等と連携したサインの適正化や、交通事業者と連携した二次交通の強化を図ります。

・ 新幹線開通を見込み、長崎県や交通事業者等と連携しながら諫早駅からの二次交通の充実を図ります。

・ 関係機関と連携し Maas※など新たな技術を活かした移動手段の検討を行います。

4－4 人材育成・観光事業者受入環境強化支援

・ 観光関連事業者の人材育成や、事業者が独自で取組みたい受入体制整備等に対する専門家とのマッチングなどを各種のコーディネートを行います。